本報告書は、2023年以降に議論または実施された日本の所得税に関する主要な税制改正に焦点を当て、その具体的な内容、適用範囲、実施時期、および政府による経済・財政政策上の位置づけを概説する。これらの改正は、防衛費増額の財源確保、物価上昇への対応、税負担の公平性確保、資産所得倍増プランの推進といった多岐にわたる政策目標の達成を目指すものである。
近年、日本政府は財政健全化と持続的な経済成長の両立を図るため、税制改革を進めている。特に所得税においては、国民生活への直接的な影響が大きいため、その変更点と背景の理解が不可欠である。以下に、主要な改正点とその目的を示す。
政府は、2023年以降、国民の家計に影響を与える複数の所得税関連の税制改正を打ち出している。主な改正点は以下の通りである。
2022年末の税制改正大綱により、防衛力強化の財源として所得税の増税方針が示された 1。これは2027年1月からの実施に向けて調整が進められている 2。
| 項目 | 内容 | 実施時期（予定） |
|---|---|---|
| 新税の創設 | 所得税額に1%を付加する「防衛特別所得税（仮称）」を新設 | 2027年1月 |
| 復興特別所得税 | 税率を1%引き下げ、その分を新たな付加税に充当。課税期間を延長し、長期的には国民の実質負担増となる | 2027年1月 |
高額所得者における税負担の公平性を確保するため、2025年1月以降の所得税について、年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が低下する「1億円の壁」問題に対応する措置が導入される 3。
| 項目 | 内容 | 実施時期 |
|---|---|---|
| 適用対象 | その年分の基準所得金額が3億3千万円を超える高額所得者 | 2025年1月以降 |
| 課税内容 | 基準所得金額の3億3千万円を超える部分に22.5%の税率を乗じた金額を最低限支払うべき所得税額とする。株式の譲渡所得なども合算して計算される 4 | 2025年1月以降 |
「貯蓄から投資へ」という政府の方針を具現化するため、NISA制度が大幅に拡充される 4。
| 項目 | 内容 | 実施時期 |
|---|---|---|
| 非課税期間 | 撤廃され恒久化 | 2024年1月 |
| 投資可能額 | 上限が大幅に引き上げられる | 2024年1月 |
| 制度変更 | 「成長投資枠」と「つみたて投資枠」として併用可能（ジュニアNISAは2023年終了） 4 | 2024年1月 |
物価上昇局面における国民の税負担軽減と就業調整への対応を目的として、以下の改正が2025年12月の年末調整から適用される 5。
| 項目 | 内容 | 実施時期（予定） |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 最高48万円から10万円引き上げられ、58万円となる 5 | 2025年12月以降 |
| 上乗せ特例 | 低～中所得者層向けに所得階層に応じて最高37万円の控除を上乗せ（2025年分・2026年分所得税限り） 5 | 2025年12月以降 |
| 給与所得控除最低保障額 | 55万円から10万円引き上げられ、65万円となる 5 | 2025年12月以降 |
2025年12月の年末調整から以下の見直しが適用される 5。
| 項目 | 内容 | 実施時期（予定） |
|---|---|---|
| 特定親族特別控除 | 19歳以上23歳未満の大学生年代の子を持つ親を対象に、子の収入に応じた所得控除を創設 | 2025年12月以降 |
| 所得要件の引き上げ | 扶養親族及び同一生計配偶者の合計所得金額が48万円から58万円に引き上げ（給与収入換算で103万円から123万円に相当） 5 | 2025年12月以降 |
これらの税制改正の背景には、政府が抱える複数の重要な課題と目標がある。
政府は防衛費増額のための増税について「今を生きる世代全体で分かち合っていく」との考えを示している 3。しかし、復興特別所得税の課税期間延長は、実質的な負担先送りの指摘もある 3。防衛費の増加が恒常的な支出増と見込まれることから、安定的な財源確保が不可欠との認識に基づいている 3。
これらの所得税増税および関連制度改正は、日本の社会経済構造の変化に対応し、持続可能な財政基盤と公平な税負担の実現を目指す政府の政策の一環である。本報告書では、これらの改正が国民生活に与える具体的な影響について、さらに深く分析していく。
本セクションでは、最近の所得税増税が日本の家計経済に与える具体的な影響を、所得階層別（低所得層、中間層、高所得層）に焦点を当てて詳述する。可処分所得、消費支出、貯蓄行動の変化、および全体的な家計負担の増加について、具体的な証拠と分析結果を引用しながら記述する。
現在の日本の税制では、所得税が累進課税である一方、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性を持つとされている 6。コロナ禍以降、富裕層の金融資産は増加したものの、多くの勤労世帯は実質賃金が伸び悩み、可処分所得が減少している状況が報告されている 6。所得税増税の議論では、「低所得者に重い消費税より、高所得者や大企業に応分の税負担を」という主張があり、直接税や資産課税の強化の必要性が指摘されることもある 6。
しかし、日本の家計可処分所得の増加率は年平均0.0043とわずかであり、所得が増加しても消費支出が減少するという傾向が見られる 7。これは、将来への不安から「損失回避」行動が助長され、預貯金（金融資産）が増加する傾向があるためと分析されている 7。
低所得層は、物価上昇（特に消費税増税による）や実質賃金の伸び悩みにより、可処分所得が減少し、家計負担が増大しやすい 6。特に、消費税の逆進性が最も強く作用する層であるため、増税は生活を圧迫する可能性が高い 6。老後への不安から貯蓄を取り崩す傾向が見られる高齢無職世帯の低収入層も存在し、資産形成が困難な状況にある 8。
一方で、2025年12月からの年末調整で適用される基礎控除の最高48万円から58万円への引き上げ、および給与所得控除の最低保障額55万円から65万円への引き上げは、物価上昇局面における国民の税負担軽減を目的としており、低所得層や中間層の税負担を直接的に軽減する効果が期待される 5。また、低～中所得者層の税負担に配慮し、所得階層に応じて最高37万円の控除が上乗せされる基礎控除の上乗せ特例（2025年分・2026年分所得税限り）も、この層の負担軽減に寄与する 5。
中間層では、所得の伸び以上に消費を抑え、貯蓄を増やす傾向が見られる 8。実質的な可処分所得の目減りや将来不安が消費性向の低下につながっている可能性があり、賃金・所得の増加が恒常的と捉えられない中で、消費を控える行動が顕著になる 8。
防衛費増額のための所得税増税として新設される「防衛特別所得税（仮称）」は、所得税額に1%を付加するものであり、復興特別所得税との組み合わせにより単年度の税負担は変わらないものの、長期的には国民の実質的な負担増となる 4。これは中間層を含む幅広い所得層に影響を与える。
基礎控除と給与所得控除の引き上げ、および低～中所得者層向けの基礎控除の上乗せ特例 5は、中間層の税負担軽減に貢献する。また、2025年12月から適用される扶養控除の見直しでは、19歳以上23歳未満の大学生年代の子を持つ親を対象に、特定親族特別控除が創設され、子どもの収入に応じて控除額が段階的に適用される 5。これにより、該当する中間層の世帯は、教育費負担を考慮した税制優遇を受けることができる。
高所得層は順調に資産形成が進み、過剰貯蓄を抱える可能性が高いとされている [user text]。所得分位間の格差は金額ベースで拡大傾向にあり、ライフサイクル仮説に基づいても最適な水準を上回る資産を保有していることが示唆されている [user text]。
富裕層への課税強化は、高額所得者の税負担の公平性を確保するため、2025年1月以降の所得税について、基準所得金額が3億3千万円を超える部分に22.5%の税率を乗じた金額を最低限支払うべき所得税額とする措置が適用される 4。これは、年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が低下する「1億円の壁」問題への対応として位置づけられており 3、高所得層の税負担を増やすことを目的としている。
一方で、NISAの抜本的拡充と恒久化は、個人の資産形成を後押しし、経済成長と分配の好循環を生み出すための柱と位置づけられている 4。2024年1月からのNISA制度の変更では、非課税期間の撤廃、投資可能額の大幅引き上げ、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となり 4、これは特に金融資産を保有し投資意欲のある高所得層にとって、資産形成を非課税で行える大きなメリットとなる。
所得階層別の具体的な影響を以下の表にまとめる。
| 所得階層 | 可処分所得・家計負担への影響 | 消費支出への影響 | 貯蓄行動・資産形成への影響 |
|---|---|---|---|
| 低所得層 | 物価上昇や実質賃金の伸び悩みにより負担増 6。消費税の逆進性が強く作用 6。基礎控除・給与所得控除引き上げ、基礎控除上乗せ特例により税負担軽減も期待される 5。 | 消費税増税時は物価上昇により実質所得が目減りし、節約志向が強まる 6。食料品など身近な物価上昇が消費意欲を下押しする 8。 | 貯蓄を積み増すことが困難な世帯が存在し、一部の高齢無職世帯は貯蓄を取り崩す傾向 8。将来不安が強いが、資産形成の余裕が少ない。 |
| 中間層 | 防衛特別所得税により長期的な実質負担増 4。基礎控除・給与所得控除引き上げ、基礎控除上乗せ特例により税負担軽減 5。特定親族特別控除の創設による教育費負担軽減 5。 | 賃金・所得の増加を恒常的と捉えず消費を抑える傾向 8。消費性向が低下し、将来不安や物価上昇が消費意欲を下押し 8。所得と消費支出は正の相関関係があるが、所得増が消費増に直結しにくい現状 7。 | 将来への不安（経済不況、年金不安など）から貯蓄志向が強く、「損失回避」行動が助長される 7。家計全体の貯蓄率は上昇傾向にある 8。 |
| 高所得層 | 富裕層への課税強化により、基準所得金額3億3千万円超の部分に22.5%の税率が適用され、税負担が増加する 4。これにより「1億円の壁」問題への対処が図られる 3。 | 所得を増やすことが消費を増やす最も実効性のある手段とされている [user text]。金融資産効果による消費への影響は限定的 7。 | 順調に資産形成が進み、過剰貯蓄を抱える可能性が高い [user text]。所得分位間の格差は金額ベースで拡大傾向 [user text]。NISAの抜本的拡充と恒久化により、非課税での資産形成・運用機会が拡大し、投資を通じた資産増強がさらに進む可能性 4。 |
これらの税制改正は、税負担の公平性確保、資産所得倍増プランの推進、物価上昇への対応など、多様な政策目的を持つ。防衛特別所得税は長期的な国民負担を伴うものの、NISAの拡充は個人の投資を通じた資産形成を促進する。富裕層への課税強化は、高額所得者の税負担の適正化を図るものだが、基礎控除・給与所得控除の引き上げや低・中所得者層向けの特例は、特に物価高騰下での実質的な負担軽減を目的としている。各所得層にとって増税が「実質的な税負担」となるのか、あるいは他の税制優遇措置で相殺されるのかは、個々の家計状況や政策効果の複合的な作用によって異なると考えられる。
最近の所得税増税は、家計の実質可処分所得を直接的に減少させることで、国民の消費行動、投資意欲、労働市場における行動選択に広範な影響を及ぼします。本セクションでは、所得税増税が人々の経済活動に与える具体的な影響について、深掘り検索結果DS2に基づき詳細に分析します。
所得税の増税は、家計の可処分所得を減少させるため、消費を抑制する方向に作用すると考えられます。2024年の調査レポートでは、日本の個人消費が低迷している背景として、物価上昇による実質可処分所得の減少が指摘されています 9。インフレが賃金に波及するには時間差があるため、実質賃金が低下し、これが消費の伸び悩みに繋がっている状況です 9。所得税増税は、この実質可処分所得の減少をさらに加速させる要因となります。
一方で、実質賃金が回復すれば消費も回復するという予測もあります 9。具体的には、1人あたり実質雇用者報酬が1%増加すると、実質個人消費は0.5%程度増加し、株高による資産効果を加味すると0.9%程度の増加が期待されます 9。特にサービス消費や耐久財消費は所得弾性値が高く、賃金変動の影響を大きく受けやすいとされています 9。所得税増税は、この賃金増加による消費刺激効果の逆のメカニズムとして機能します。しかし、定額減税や基礎控除の引き上げといった措置が同時に実施される場合、消費マインドへの配慮として、増税による消費抑制効果を一定程度緩和する可能性があります 9。
節約志向の高まりについては、直接的な記述は見られませんが、実質所得の減少が続く状況下では、海外旅行やフィットネスクラブ、娯楽施設といった「選択的支出」が抑制される可能性が示唆されており、これが結果的に節約志向の加速に繋がるものと考えられます 9。
所得税増税は、家計の貯蓄や投資に回せる余力を間接的に減少させることで、国民の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。日本の税制改革では、消費課税への移行に伴う法人課税の軽減が国内経済の投資活動を活発化させる上で重要とされていますが、単に貯蓄に対する課税を軽減するだけでは投資増大による経済活性化は期待できず、研究開発減税や法人税率引き下げといった税制インセンティブによって投資需要を喚起する必要があると指摘されています 11。
2025年のレポートは、日本の生産性低迷の一因にICT資本の弱さがあるとし、ICT投資の強化が生産性向上に不可欠であると指摘しています 10。高市政権が「強い経済」の実現を掲げ、投資重視の姿勢を示しているように 10、所得税増税が投資意欲に与える影響は、その税制設計や同時に実施される優遇策の有無に大きく左右されるでしょう。
NISA（少額投資非課税制度）利用増加などの税金対策については、提供されたテキストに直接的な言及はありません。しかし、所得税制における「貯蓄の二重課税」や「公的年金等の実質非課税」といった公平性に関する問題提起 11は、資産形成に関する税制優遇措置への国民の関心が高いことを示唆しています。所得税負担が増加すれば、税制優遇を活用した効率的な資産形成への関心はさらに高まり、NISAのような制度の利用が増加する可能性は十分に考えられます。
所得税増税が労働参加率、転職・起業行動に与える影響は複雑です。少子高齢化が進む日本経済において、税制によるインセンティブ付与を通じて労働供給を促進し、経済を活性化することは重要な政策課題とされています 11。
しかし、日本の実質賃金は過去20年間で年率▲0.1%と低迷しており、生産性上昇率の低さ（特にICT資本の弱さ）と平均労働時間の減少がその背景にあります 10。所得税増税は可処分所得を減少させるため、特に限界税率が高まる層においては、労働意欲を減退させる要因となる可能性があります。税制調査会は、所得税の空洞化の一因として、納税者の約8割が最低税率10%にとどまっている点を挙げ、税率ブラケットの幅を縮小する可能性に言及しています 11。これは、一部の所得層にとって実質的な税負担が増加する方向への動きであり、労働時間の調整や追加労働への意欲に影響を与えることが懸念されます。
転職・起業行動に関する直接的な実証研究は提供されたテキストには見当たりませんが、生産性向上に資するICT投資や人材育成の推進 10、労働市場の機能強化（転職市場の活性化、リスキリング促進） 9といった政策は、労働者のスキル向上やキャリア形成の選択肢を広げ、結果として転職や起業を促進する効果を持つと考えられます。所得税増税がこれらの行動に与える影響は、増税の程度や、同時に実施される労働市場改革の進捗、経済全体の成長期待といった多岐にわたる要因によって異なると言えるでしょう。例えば、増税によって現在の収入への不満が高まれば、より高い収入を求めて転職を検討する動きが活発になる可能性もあります。
所得税増税は、可処分所得の減少を通じて、国民の消費を抑制し、投資余力を減少させる傾向にあります。また、労働意欲や労働供給にも影響を与える可能性があります。しかし、これらの行動変容の程度は、定額減税や基礎控除の引き上げといった緩和措置、NISAのような税制優遇制度の活用、あるいは生産性向上に資するICT投資や労働市場改革といった他の経済政策の進捗状況によって大きく左右されます。持続可能な財政と経済成長を両立させるためには、所得税増税を含む税制改革が、公平性と効率性を考慮した包括的な視点で行われることが不可欠です。
日本の所得税増税は、単なる税収増加にとどまらず、社会全体の構造に多岐にわたる影響を及ぼします。特に「社会保障・税一体改革」の文脈で実施された税制改革は、所得再分配機能の強化や社会保障制度の持続可能性向上を目的としており、所得格差、貧困層、特定の世帯類型、そして社会保障制度そのものに大きな波及効果をもたらしています。
所得税増税は、税制全体の再分配機能を通じて所得格差に影響を与えます。高所得者層への課税強化は、直接的な格差是正に寄与すると考えられます。具体的には、課税所得5,000万円を超える部分に対する所得税の最高税率が45%に引き上げられ、給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除に上限（245万円）が設定されました 12。これらの措置は、所得税における高所得者への負担増を意味します。
また、資産課税についても、格差の固定化防止や富の再分配の観点から見直しが行われました 12。相続税・贈与税では、基礎控除の引き下げ（5,000万円+1,000万円×法定相続人数から3,000万円+600万円×法定相続人数へ）と最高税率の引き上げ（50%から55%へ）が実施されており、富の集中を緩和し、格差是正に資するとされています 12。
社会保障制度自体も所得再分配機能を持っており、所得に応じた拠出を基本とし、所得の高い人が多く負担し、低所得者が少ない負担で給付を受けられる仕組みです 13。厚生労働省の分析によれば、社会保障制度は全体の受益と負担において、低所得者には負担を大きく上回る受益があることが示されており、所得税増税と組み合わせることで、さらに所得格差の縮小効果が期待されます 12。
OECDおよびIMFの分析では、再分配後の所得格差が大きいほど経済成長にマイナスの影響を与えることが示されており、再分配自体は成長を阻害しないと結論付けられています 13。所得格差が大きいと、低所得層における人的資本への投資（子どもの教育投資など）が低下し、長期的な経済成長を損なうという指摘もあり、所得税増税を通じた再分配の強化は、長期的な経済成長にとってもプラスに作用する可能性があります 13。
所得税増税は、その使途や付随する社会保障改革によって貧困層に異なる影響を与えます。社会保障・税一体改革では、所得税増税を含む税制抜本改革と並行して、低所得者へのきめ細やかな配慮策が実施されています 12。これには、基礎年金の低所得者への加算措置や、市町村国保・介護保険の低所得者保険料軽減の拡充が含まれます 12。さらに、社会保障制度横断的な低所得者の負担軽減策として、総合合算制度の創設も検討されており、これらの措置は、所得税増税による直接的な負担増を軽減し、社会保障給付による生活支援を強化することで、貧困層の生活安定に寄与することを目的としています 12。
社会保障制度は、生活保護制度のように税を財源として貧困からの救済（救貧）を行うだけでなく、医療サービスや保育などの現物給付を通じて、所得の多寡にかかわらず基本的な社会サービスへのアクセスを保障する機能も持ち合わせています 13。所得税増税によりこれらのサービスを支える財源が強化されれば、貧困層に対するセーフティネット機能がさらに強化されることになります。
貧困対策としては、就労促進やディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現も重視されており、社会保障改革では、若者、女性、高齢者、障害者の就労促進、非正規労働者の雇用の安定と処遇改善（短時間労働者への社会保険適用拡大など）が掲げられています 12。所得税増税で得られた財源の一部がこれらの政策に充てられることで、貧困層の自立支援に貢献する可能性があります。
所得税増税は、特定の世帯類型に直接的・間接的に影響を及ぼします。
子育て世帯への影響 所得税の「年少扶養控除の廃止」は、子育て世帯にとって税負担の増加を意味するものの、これと同時に「児童手当の拡充」が実施されており、税負担と給付のバランスが考慮されています 12。さらに、「子ども・子育て支援新システム」の創設は、待機児童の解消、質の高い幼児期の学校教育・保育の提供（幼保一体化）、地域の子育て支援を目的としており 12、これらには消費税増税分を含む社会保障財源が充てられます 12。これにより、子育て世帯の経済的・精神的負担が軽減され、特に女性の労働参加率向上に寄与することが期待されています 12。
高齢者世帯への影響 所得税増税自体が高齢者世帯に直接的な影響を与えるケースは、高所得の年金受給者や資産所得を持つ高齢者を除けば限定的です。しかし、社会保障・税一体改革では、年金制度の改善として、低所得者への年金加算、高所得者の年金給付の見直し（国庫負担相当額を上限に支給停止）など、世代内・世代間の公平を図る措置が講じられています 12。高齢化の進展により社会保障給付費は増加しており 13、高齢者向け給付の水準維持や向上が図られることで、高齢者世帯の生活は安定します。
非正規雇用労働者の世帯への影響 働き方の変化により非正規雇用労働者が増加し、その比率は4割近くを占めています 13。非正規雇用労働者の世帯は所得が不安定な傾向があるため、社会保障・税一体改革では、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大が図られています 12。これにより、これらの世帯は社会保険のセーフティネット機能による保障を受けられるようになり、生活の安定に繋がると考えられます 12。
所得税増税を含む税制抜本改革は、社会保障制度の安定財源確保と機能強化を主眼としています。日本の社会保障制度は、少子高齢化の急速な進展、非正規雇用の増加、家族形態の変化など、社会経済情勢の大きな変化に直面し、社会保障費用が急速に増加しているため、財政的・仕組み的な安定が不可欠となりました 13。
所得税増税を含む「社会保障と税の一体改革」は、消費税率の引き上げを柱とし、安定財源を確保して「全世代対応型社会保障」の構築を目指すものです 12。消費税収の国分は、高齢者3経費から年金、医療、介護、子育ての社会保障4経費に充当分野が拡充されています 12。所得税増税分も、国全体の税収を増やし、社会保障支出を含む政府支出全体の財源基盤強化に貢献します。
社会保障制度の機能強化においては、以下の具体的な進展が見られます。
これらの改革の結果、日本の国民負担率（社会保障負担と租税負担の合計額の国民所得比）は2015年度で42.8%に達し、社会保障負担率は1970年度の5.4%から2015年度には17.3%へと3倍超に増加しています 13。所得税増税を含む税制改革は、この増大する社会保障負担を支えるためのものであり、社会保障給付費の対国民所得比も2015年度で29.57%に達しています 13。
| 項目 | 1970年度の状況 | 2015年度の状況 |
|---|---|---|
| 国民負担率 | - | 42.8% |
| 社会保障負担率 | 5.4% | 17.3% |
| 社会保障給付費（対国民所得比） | - | 29.57% |
所得税の増税は、家計の可処分所得を直接的に減少させるため、個人の消費意欲を冷え込ませ、それが経済全体の消費低迷へと繋がる。この影響は、過去の消費税増税時に観察された現象と類似の波及効果を持つと考えられる。
所得税増税は、個人の購買力を低下させ、民間最終消費支出の減少や景気全体の減速に影響を与えると指摘されている 14。過去には、平成9年4月の消費税率引き上げ（3%から5%）後、直後の4～6月期の民間最終消費支出が3.5%下落した事例がある。これは増税前の駆け込み需要とその反動減によるものと分析されている 14。消費増税によるマイナスの所得効果は0.3兆円、対GDP比0.06%と推計され、必ずしも景気後退の主因ではないという見解も示されているものの、この点については意見が分かれている 14。消費者マインドは、消費税率引き上げが正式決定された後に反落する傾向が見られる 15。
消費低迷は企業活動にも悪影響を及ぼす。企業マインドの冷え込みは消費だけでなく設備投資にも影響を与えることが指摘されており 14、法人税減税が企業マインドを刺激するための検討課題として挙げられることもある 14。平成9年度から10年度にかけての景気停滞期には、企業や金融機関のバランスシート調整の遅れが金融機関の破綻を招き、景気悪化を深刻化させた経緯がある 14。
所得税増税は家計の資金繰りを圧迫し、結果として企業収益にも影響を及ぼす可能性がある。令和元年度の税収減は、法人税収と所得税収の減少が主因であり、景気後退局面における消費税増税が景気の下押し圧力になった可能性も指摘されている 16。政府の見通しでは、消費税率引き上げが景気回復を緩やかにすると予測されていたが、民間機関はさらに低い成長率を予測することもあった 14。
所得税増税による消費支出の変動は、家計の可処分所得の減少を通じて、小売業やサービス業といった個人消費に強く依存する産業に直接的な影響を与えると考えられる 14。過去の景気後退期には、個人消費の低迷がこれらの産業に大きな打撃を与えてきた 14。特に、生活必需品以外の高額商品やサービスを提供する業界は、消費者の支出抑制により売上が減少しやすい傾向にある。
消費税率の引き上げが消費者物価指数（CPI）に直接的な上昇圧力をもたらすのと同様に 14、所得税増税は間接的に物価に影響を及ぼす可能性がある。直接的な物価上昇要因ではないものの、企業がコスト増を価格転嫁しようとする動きや、景気全体の減速による需給バランスの変化が物価に影響を与えることも考えられる。平成9年4月の消費税率引き上げ後、消費者物価指数は4～6月期に2.2%上昇した事例は、増税が物価に与える影響の大きさを物語っている 14。
インフレ率の動向は金融政策に大きな影響を与える。例えば、欧州中央銀行（ECB）は、HICP（消費者物価指数）が低下した際に利下げを行うなど、インフレ率の動きに応じて政策を決定している 15。日本銀行の黒田総裁は、消費税率引き上げ後も潜在成長率を上回る成長が続き、2%の物価安定目標の実現とデフレ脱却は可能であるとの見解を示していた 14。
所得税増税が家計の可処分所得を減少させることは、上記の通り、消費の冷え込み、企業活動の停滞、さらには特定産業への打撃を通じて、経済全体に広範な波及効果をもたらす。これらのマクロ経済への影響は、社会保障と税の一体改革を進める中で経済成長を確保することの重要性 14 や、税収構造が消費税に大きく依存する傾向 16 といった、より広範な経済的課題へと繋がる。所得税増税の経済全体への影響を深く理解することは、将来の財政政策や経済政策の方向性を議論する上で不可欠となる。